会社設立費用10,800円！行政書士と箕面の司法書士と共同で設立サポート！会社設立最短７日～！

電子定款で印紙代40,000円が不要になります。

弊事務所は、税理士顧問契約との縛り契約はございませんので、ご安心ください。

スケジュール

STEP１.お客様からご依頼

弊事務所から、会社設立チェックシートをお渡しいたします。商号（会社名、前株か後株かも含めて。）、目的（事業として何をするのか）、本店所在地（番地まで）、役員、出資者、資本金、決算月、設立希望日などについて具体的に決めます。

☆税務上の観点から設立事項の検討☆

税務上不利にならないように、税理士と行政書士が以下の事項について検討いたします。

• 法人名称について→「不正競争防止法」の観点から、その可否を調査いたします。
• 資本金額について→現物出資の際には、その評価額について算定いたします。
• 定款の目的について→設立後、将来に渡って行う予定の事業をヒアリングして漏れなく適切な目的を選定いたします。認可時に問題がないように最大限の留意をいたします。
• 税務署、市役所、府(県)税事務所への届出書→期限内に電子申告にて作成、提出いたします。必要な届出書を所定の期限までに提出することにより、大変な損害を回避いたします。特に青色申告承認申請書については、期限内に提出するようアドバイスいたします。
• 第1期目の役員支給額について、税務上の観点から、法人及び個人のトータルで税額が最小になるようにシミュレーションいたします。
• 資本金の設定について→第１期目から消費税課税事業者にならない額をアドバイスいたします。
• 貴社の状況によっては、第１期目から消費税課税事業者になる方が良い場合は、期限内に「消費税課税事業者選択届出書」を作成、提出いたします。届出書を提出しなかったことによる、消費税の還付漏れを事前に防ぎます。
• 特定期間の給与支給額が1,000万円を超えてしまうことを知らなかったため消費税の免税期間が2年間より短くならないように、第１期目の役員給与及び給与支給額について、アドバイスをいたします。
• 個人事業者から法人成りする場合は、法人に引き継ぐ資産と債務の選定作業をいたします。
• 登記申請書の記載を間違って法務局の補正にかかってしまい最初から躓いてしまった。
• 必要であれば、株式会社日本政策金融公庫へ融資してもらうべく、事業計画書の書き方についてアドバイスいたします。
• 設立後の社会保険手続きについて、提携の社会保険労務士をご紹介いたします。

STEP２.法人の印鑑の作成と個人の印鑑証明書の入手

上記の各項目を決定したあとは、法人の会社印をすぐに作成していただきます。通常は、代表取締役印（実印となる大切な印鑑です。）、銀行印（代表取締役印を代用することもできます。）、角印の3つの印鑑を作成します。出資者、役員になる方は、それぞれ個人の印鑑証明書を役所で入手していただきます。（出資者で役員になる人は、2通必要です。）入手後、定款作成に必要な為、直ちに弊事務所へ送っていただきます。

STEP３．手続きのためご来所

税理士、司法書士、行政書士の３者立会のもと、定款委任状、各登記書類に印鑑を押していただきます。（法人の印鑑と個人の印鑑をご持参いただきます。）このタイミングで、法定費用である定款認証手数料等（約54,000円）と登記申請収入印紙（150,000円）、その他行政書士手数料及び司法書士手数料（35,000円）を支払って頂きます。

STEP４．定款の作成と認証

行政書士が作成した定款を、公証人役場で認証してもらいます。弊事務所は、電子定款で認証しますので、通常必要である収入印紙40,000円が不要になります。

STEP５．資本金の振込

お客様が資本金を個人口座へ振込みます。その後、通帳の表紙、1ページ目、振込があるページをコピーしていただきます。

STEP６．登記申請

会社設立日に法務局へ出向いて、（司法書士さんへ依頼する場合は、電子申請になります。）登記申請書を提出します。登記申請書を提出した日が、設立日となります。約５〜７日で完了となります。

STEP７．謄本と印鑑証明書原本の入手

設立完了後に、謄本、印鑑証明書の原本を法務局へ取りに行きます。

STEP８．税務署へ届出書の提出

税務署へ会社設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を電子申請します。また、県（府）税事務所、市役所にも会社設立届出書を電子申請いたします。

STEP9．法人口座の開設と資本金振替

銀行に必要書類を持参して会社口座を開設します。口座開設後、遅滞なく、個人口座から法人口座へ資本金を振り替えます。

司法書士、行政書士、税理士が最後まで責任を持って対応いたします。